成年後見制度における「同意権」

成年後見制度における「同意権」

同意権とは

– 同意権とは

「同意権」とは、成年後見制度において中核となる考え方のひとつです。成年後見制度とは、病気や障がいなどによって判断能力が十分ではない方の権利を守るための制度です。

人は誰でも、年齢を重ねたり、病気や事故に見舞われたりすることで、判断能力が衰えてしまう可能性があります。そのような場合に、ご自身の財産を守ったり、適切な契約を結んだりすることが難しくなることがあります。

このような事態を防ぐために、成年後見制度では、ご本人に代わって財産を管理したり、契約や手続きを支援したりする「後見人」という役割を定めています。そして、後見人がこれらの行為を行う際に必要となるのが「同意権」です。

後見人は、ご本人に代わって様々な決定を行うことができますが、決してご本人の意思を無視してよいわけではありません。常に、ご本人が望むことは何か、ご本人の利益になることは何かを最優先に考えなければなりません。この、ご本人の意思と利益を尊重し、ご本人に不利益が生じないようにするための重要な権利が「同意権」なのです。

同意権は、法律によって厳格に定められています。これは、判断能力が十分ではない方が、後見人によって不当に利用されたり、権利を侵害されたりするのを防ぐためです。

このように、同意権は、成年後見制度において非常に重要な役割を担っています。

同意権が必要な場面

– 同意権が必要な場面

では、どのような場面で同意権が必要になるのでしょうか？

例えば、所有されている土地や建物を売却したり、賃貸に出したりする場合が挙げられます。
また、車や貴金属など、高額な商品を購入する際や、銀行や信用金庫といった金融機関で、預貯金の引き出しや運用などの取引を行う際も、同意権が必要となります。

これらの行為は、いずれもご本人の大切な財産に大きな影響を与える可能性があるためです。
このような場合、後見人はご本人様に代わって契約内容をしっかりと確認し、ご本人様に代わって同意を与えなければなりません。

このように、同意権はご本人が不利益を被らないよう、後見人が適切な判断を下すために大変重要な役割を担っていると言えるでしょう。

保佐における同意権

「成年後見制度」には、判断能力が十分でない方を支援する様々な制度があります。よく知られている「後見」以外にも、「保佐」と「補助」といった制度が存在します。

「保佐」は、日常生活を送る上で部分的に支援が必要な方に対して、その能力を補う制度です。後見のように、本人に代わって保佐人が全てを決めるわけではありません。保佐が必要となる方の多くは、比較的判断能力が保たれており、ご自身で意思決定を行うことができます。しかし、重要な契約や財産処分など、場合によっては判断が難しい場面も考えられます。

そこで、保佐には「同意権」というものが設けられています。これは、保佐人が本人の行為に対して同意を与えることで、初めてその行為が有効になるというものです。例えば、不動産の売買契約など、高額な取引を行う際に、保佐人が同意することで、その契約が成立する仕組みです。この同意権は、保佐人が本人の利益を守るための重要な役割を担っています。保佐人は、本人の意思を尊重しながらも、契約内容や将来的な影響などを慎重に判断し、同意を与える必要があるのです。

補助における同意権

– 補助における同意権「補助」とは、判断能力が少しだけ弱くなってしまった方を支える制度です。まだ自分で判断できることも多いけれど、特定の行為についてだけサポートが必要な場合に利用されます。例えば、高齢により体力が衰えてしまい、一人では銀行へ行くことが難しくなった方がいたとします。しかし、預金の管理やお金の使い道については、自分で判断し、行動することができます。このような場合に「補助」が役立ちます。補助においても、本人の意思を尊重することは非常に重要です。そのため、あらかじめ「どんな時に、どんなサポートを受けるか」を具体的に決めておく必要があります。そして、そのサポートを行う人を「補助人」と呼びます。補助人は、あくまでも本人が決めた範囲内でのみ、代理として行動することができます。例えば、「不動産を売却する際に、契約内容を確認し、同意する」という補助契約を結んでいたとします。この場合、補助人は不動産の売却に関する手続きをサポートすることができます。しかし、それ以外の行為、例えば預貯金の解約や高額な商品の購入については、たとえ本人のためを思っていても、同意したり、代理で手続きを行ったりすることはできません。このように、補助は本人の意思と権利を守りながら、必要なサポートを提供するための制度なのです。

同意権の重要性

– 同意権の重要性「同意権」とは、私たちが自分自身の人生における決断に関与できる権利のことです。これは、医療や介護、そして日常生活の様々な場面において、自分自身の意思を尊重してもらうために欠かせないものです。特に、病気や加齢によって自らの意思表示が難しくなった場合でも、その人らしく尊厳を保ちながら生活していくためには、この同意権が非常に重要になります。成年後見制度においても、この同意権は大切な要素です。後見人や保佐人、補助人といった方は、ご本人に代わって様々な決定を行う立場にありますが、決してご本人の意思を無視して良いわけではありません。常にご本人の気持ちを尊重し、可能な限りご自身の意思で決定できるよう、丁寧に寄り添い、支援していくことが求められます。また、ご本人やご家族も、この同意権について正しく理解しておくことが大切です。どのような場面で、どのように同意を得る必要があるのか、後見人等と日頃からしっかりと話し合い、ご本人の意思が尊重される関係を築いていくことが、より良い生活を送るために重要です。